市側が当面「存続」示す
長尾市長も対応の意向


東大阪市
老人医療費助成制度




 65歳以上の「老人医療費助成制度」存続を求める対市要請と
市側の
説明会が、9月9日、市文化会館で行われ、地域老人会
や自治会長など50人が参加した。

 対応した吉富隆興市民生活部長は、同制度の存続について、
「東大阪市としては当面、存続できるように努力していきたい」
「来年度の大阪府への要望項目として考えている」と発言。財政
影響についての質問に対しては「市独自で存続した場合、(府の
補助が打ち切られる)本年11月から99年3月までの5ヶ月で、
市の持ち出し分が約9500万円になる。制度発足当時と高齢者
人口や所得が異なるため、将来にわたっての現行のままで良い
かとなるとそうとも言えない」とし、継続に否定的な考えを示した。

 参加者からは、「清水前市長の公金詐欺など放漫財政のツケ
を市民に回すのは許さない」「気で鼻をくくったような説明でわか
りにくい」など批判が相次いだ。

 この要請行動は東大阪社会保障推進協議会(喜島正彦会長)
が、8月25日に市長、市議会議長などに提出した「老人医療費
助成存続を求める要請書」に対する市側の説明会として開催さ
れたもの。

 同要請書は、市内の老人クラブ、自治会など、140団体から
「賛同」が寄せられるなど、かつてない反響が広がっていた。



「老人医療費助成、全力をあげて対応したい」
長尾新市長があいさつ



 説明会後、要請団は市長室を訪問。長尾新市長が直接応対
した。

長尾市長は「市長になって金庫を見ると中身は空っぽだ。しか
し、市民生活に悪影響を与えるわけにはいかず、老人医療費
助成も98年度については全面的に対応したい。99年度以降に
ついても財政状況は厳しいが要望に沿いたいと考えている」と
あいさつした。

 参加者は「少数与党で大変だろうが、市民の多くは市長を支
持している。是非頑張って欲しい。」「今までは夫婦で病気でも、
65歳まで我慢すればなんとか医療機関にかかれた。そうでき
なきなると不安だ。」などと訴えた。